海外バイナリーオプションの確定申告の条件と納税額の計算方法について

今回はバイナリーオプション、特にハイローオーストラリアを始めとした海外業者で得た利益にかかる「税金」について解説します。

こういった疑問に回答しますので、是非ご覧ください。

バイナリーオプションであれFXであれ、その他せどり等の副業であれ、日本国内でお金を稼ぐ以上は、国に税金を納めなくてはいけません。

これは国民の義務です。

もし税金を支払うのが嫌で確定申告をしなかったり、嘘の申告をしていれば脱税になります。

脱税になると、追微課税や滞納税など、しっかりと申告していれば支払う必要の無い税金を支払わなくてはいけないくなります。

こういったことを避けるためにも、税金について知っておきましょう。

課税対象期間と確定申告する条件は？

ハイローオーストラリアなどの海外バイナリーオプションの課税対象期間は、1月1日〜12月31日までの1年間になります。

この期間に一定の利益が出ていたら、確定申告をしなくてはいけません。

では、いくら以上稼いだら確定申告する必要があるか？というと、大雑把に言えば以下のようになります。

給与所得があるかないかでも、バイナリーオプションにかかってくる税金は変わってきます。

海外バイナリーオプションの税金はいくらになるのか？

の利益が確定申告をする必要があるということは分かりました。
では、利益について発生した税金はどれほどになるのでしょうか？

ハイローオーストラリアなどの海外業者を使用している場合は総合課税（雑所得）に分類されます

例えば、海外バイナリーの他に海外FXでの所得や給料やアルバイト等の所得があれば、それらをすべて合計して税金額が決まるわけです。

つまり、バイナリーオプションで発生した利益と他の所得を合計した額に応じて税金を支払わなければなりません。

国内業者だとバイナリーはバイナリーの収益だけで税金が決まるのですが、海外業者だと雑所得になるので、他の所得と合算して税金が決まります。
そのため、給料が多い人ほど税率は高くなります。

ハイローオーストラリアの利益にかかる所得税と計算方法

ハイローオーストラリアで出た収益についてかかる所得税率は、5％〜45％になります。
かなり幅がありますが、所得が多いほど税率が上がる累進課税です。

国税庁の所得税の早見表を見ると、以下のように所得税率が変わります。

所得税の税率

所得税の計算方法は以下の通りです。

これだけだと少しわかりにくいですので、

に分けて所得税のシミュレーションをします。

バイナリーにかかる経費とは、取引するためのパソコン、ネット代、書籍代、ツール代、セミナー代等が含まれます。

サラリーマンのケース

合計すると500万円の所得になりますので、所得税は20％です。

572,500円が納税額になります。
これを見ると多いですが、サラリーマンの方の場合は給料にかかる所得税は既に引かれていますので、バイナリーオプション取引だけにかかる税金は約2割程度の20万円くらいと考えて良いでしょう。

専業主婦で所得なしの方

バイナリーオプションだけで年間100万円の利益の場合をシミュレーションします。

所得はバイナリーだけですので100万円となりますので所得税は5%です。

50,000円が納税額になります。

住民税も忘れないで！

確定申告というと、どうしても所得税ばかりが注目されてしまいがちですが、所得税の他にも住民税がかかることを忘れないでください。

ですから、所得金額に0.1を掛けた金額が、所得税とは別に住民税として納税しないといけないことも知っておきましょう。

税金について知らないまま大きな利益を出すと、次の年に「え？こんなに税金取られるの？」と泣きたくなります。

確定申告しなくてもバレない？

確定申告はやらなくてもバレない・・・・

まことしやかにそんなことが言われたりしていますが、そんなことはありません。

よく考えてください。

これらを行うためには、銀行口座が必要になります。
クレジットカードやbitwallet、stickpayなどサービスを中継して入出金したとしても、最終的には銀行口座のお金が増減します。

国税庁はハイローオーストラリアのような海外業者に顧客の損益を尋ねることは難しいかも知れませんが、銀行口座については簡単に調査することができます。

利益が銀行口座に反映されている以上は、隠すことなんてできません。

特に海外からの100万円以上の入出金についてはかなり目を光らせていますので、脱税は割に合わない行為だと考えてください。

確定申告は毎年2月16日〜3月15日までの間に行います。

分からなければ税理士に依頼するのもあり

今回は海外バイナリーオプションにおける税金について解説しました。

税制と言うのは「わざとやってんじゃないの？」と思うくらい複雑です。

そのため、税制について勉強するのはなかなかモチベーションが上がらないのですが、税金を多く持っていかれる立場になると嫌でも詳しくなります。

もし予想外に稼いでしまって慌てている方は、近くの税理士に相談するのも良いと思います。税理士はプロですので、上手な節税方法についても教えてもらえると思います。

ただし、直前になって泣きついても意味がありません。
事前に相談しておくことをお勧めします。

よくわからない時は、税務署に相談しても良いですよ。
節税については教えてくれませんが、納税額や納税方法についてはかなり親身になってくれます。