国内バイナリーと海外バイナリーの税制の違い

バイナリーオプションに限らず、投資をする上で私達の頭を悩ませる要素として税金があります。

私達が投資をする一番の理由はお金を稼ぎたいからです。
しかし、投資で利益を出すと支払わなくてはいけないのが税金・・・。

日本で生活している以上は納税の義務がありますから税金も考えた上で投資を行っていく必要があります。

今回はバイナリーオプションに関わる税金について解説します。

国内バイナリー業者と海外バイナリー業者では税制が違いますので、しっかりと頭に入れておきましょう!

国内と海外バイナリーの税制の違い

国内バイナリー業者と海外バイナリー業者では、税制が異なります。

基本的には国内バイナリーは申告分離税、海外バイナリーは雑所得に分類されるのですが、詳しいことを知るために税務署や申告時に書類作成をお願いしてる税理士事務所に連絡して聞いてみました。

国内バイナリーオプション業者を利用した場合の申告

  • 税金の種類 申告分離課税
  • 損失繰越 最大3年間繰越可能
  • 税率 20.315%(所得税 15% 住民税 5%、復興特別所得税 0.315%)
  • 計算方法 他の所得と区分して申告する。
  • 取引所における先物取引等にて発生した損益との通算が可能。

海外バイナリーオプション業者を利用した場合の申告

  • 税金の種類 雑所得(総合課税)
  • 損失繰越 不可

課税される所得金額

195万円以下:5%
195万円超、330万円以下:10%
330万円超、695万円以下:20%
695万円超、900万円以下:23%
900万円超、1,800万円以下:33%
1,800万円超、4,000万円以下:40%
4,000万円超:45%

海外バイナリーと国内バイナリーの通算はできない

海外のバイナリーオプション取扱い会社での取引で発生した損益は日本国内のバイナリーオプション取引で発生した損益と通算することはできません。

原則として、総合課税扱いとなりますが海外業者を2社以上利用しての相殺は可能です。

海外バイナリーの取引がドル建ての場合は、決済時に自分で円レートに換算して申告します。

稼ぐ金額によって国内と海外のどっちが良いかが違う

国内業者と海外業者では以上のような違いがあります。

どちらがメリットがあるかは、あくまでその人それぞれのの利益額やその他の所得によりますが、雑所得に含むことができるということは、損失が出てしまった場合には給与所得などからその分を差し引くことができます。

また、330万円以下の利益なら国内業者の一律20%よりも税率が10%も低いことになります。

これってかなりお得ですよね?
税金のことまで考慮すると海外業者を使うメリットは大きいと思います。

このように、税金のことまで考えてバイナリーをすることで、後になって「しまった、税金を払いすぎることになった・・・」と落ち込む事を避ける事が出来ます。

まだ稼げ以内な場合はあまり気にしない人も多いと思いますが、稼ぐようになってから慌てても手遅れな事も多いです。事前に税制についてしっかりと知っておきましょう。

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